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編成計画を立てよう

免責不許可事由というのは破産の申立人へこのような条件にあたっているならばお金の帳消しを認可しないとなるラインを表したものです。

 

ということは、極言するとお金を返すのが全く行えない人でもこのリストに含まれているならばクリアを認めてもらえないような場合もあるということになります。

 

破産を申告し免除を取りたい人における、最後にして最大のステップがいまいった「免責不許可事由」ということなのです。

 

これは主な免責不許可事由の概要です。

 

※浪費やギャンブルなどで極度にお金を減らしたり、きわめて多額の借金を抱えたとき。

 

※破産財団に包含される相続財産を秘密にしたり壊したり、貸し手に不利益に処理したとき。

 

※破産財団の負担額を故意に増大させたとき。

 

※破産に対して原因を持つのにそれら貸し手に利権を与える意図で資本を供したり弁済期より前に借り入れを支払ったとき。

 

※ある時点で返せない状態にあるのにそうでないように偽り債権を有する者を安心させて継続してローンを続けたりカードなどを使って高額なものを決済した場合。

 

※ウソの貸方の名簿を公的機関に提示した場合。

 

※借金の免責の申し立ての前7年のあいだに借金の免除を受けていた場合。

 

※破産法の定める破産宣告者の義務内容に違反する場合。

 

これらのポイントにあてはまらないことが免責の要件ですが、この内容だけで具体的に案件を考慮するのは、十分な経験と知識がないと困難なのではないでしょうか。

 

くわえて、厄介なのは浪費やギャンブル「など」とあることにより分かると思いますが、ギャンブルなどはそれ自体は数ある中のひとつで、それ以外にも述べられていない状況が山のようにあるんです。

 

実例として書いていない条件は、それぞれの事例を指定していくと際限なくなり具体的な例を定めきれなくなるような場合や、過去に残っている裁定に基づく判断が含まれるのでひとつひとつの場合において免責不許可事由に該当するのかどうかはこの分野に詳しくない人には一朝一夕には見極めがつかないことがほとんどです。

 

くわえて、自分がそれに当たっているなどとは考えもしなかったような時でも免責不許可という判断をいったん出されてしまえば、裁定が変更されることはなく返済の義務が消えないばかりか破産者となる立場を7年にわたって受け続けることになってしまうのです。

 

だから、免責不許可の悪夢にならないために破産の手続きを考えているステップにおいて判断ができない点や分からないところがある場合は、どうぞ弁護士事務所に声をかけてみて欲しいのです。

 



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